株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭さん
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日立の東原敏昭社長、「次期中期経営計画はLumadaを核に推進」 | 人工知能ニュースメディア AINOW
■Ｍ＆Ａや事業育成で世界１位を意識
－－２０１８年の抱負を
「１８年度は３カ年の中期経営計画の最終年度で売上高１０兆円、売上高営業利益率８％以上、最終利益４０００億円を目標に掲げている。売上高はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）のタイミング次第だが、利益にはこだわり、グローバル企業へさらなる進化を遂げる１年にしたい」
－－中計では総額１兆円のＭ＆Ａ資金を確保しているが、７０００億円程度は手つかずのままだ
「水面下で動いているものはずいぶんある。ＩｏＴ（モノのインターネット）の基盤技術『ルマーダ』を活用して顧客の課題解決を図るパートナーになるのが日立の方向性だが、顧客と接する営業やコンサルの部隊がまだまだ弱いので、強化したい」
－－収益拡大に向けた施策は
「世界最高速のエレベーターを持っているが、世界１位を意識した事業の育成やＭ＆Ａを進めたい。また、２桁の利益率を出している世界の競合と見比べながら、構造改革を常にやらなければならない」
－－１９年度からの新中期計画での目標は
「２桁の売上高営業利益率を極力目指したい。売上高の海外比率は５割を少し超えたくらいだが、欧米や中国などで事業をもっと伸ばさなければならない」
－－原子力発電事業は世界的に採算性が高くない
「環境問題やエネルギーの安定供給、廃炉の人材確保などを総合的に考える必要があり、原発はベースロード（基幹）電源であるべきだ。日立にとっては英国で２０年代前半の稼働を目指す新規原発計画をいかに成功させるかが重要。リスクを最小限にするため、現地開発会社への出資者を募って日立の連結子会社から外す方針で、投資して採算性がある形を作らないといけない。１９年の最終投資判断まで予断を許さない」
－－日立、三菱重工業、東芝の原発燃料事業の統合や将来的な原子炉事業再編に向けた動きは
「なかなか進まない状況だ。世界規模での原子力政策をどうするかの議論から始め、その上で日本のあり方を議論しなければならない」
－－神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題の影響は
「問題のある材料が納入されたのは鉄道中心だ。出荷段階でうちの製品検査を通しているので、顧客納入時点で品質に問題があるとは考えていない。コストありきでやると問題が起こる。トップとして損得より善悪と言い続けなければならない。日立の社内調査では倫理観に関わる話は出ていない」
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【プロフィル】東原敏昭
ひがしはら・としあき 徳島大工卒。１９７７年日立製作所。２０１０年日立プラントテクノロジー社長。日立製作所執行役常務、専務を経て、１４年４月から社長、１６年４月から社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。徳島県出身。
下記サイトから引用
【あとがき】
非常に優しそうな雰囲気の中にもキリっとされていて、一本の筋が通った方のように感じます。
目先の利益だけではなく、将来的な利益も含めて見通す事が出来るお方なのでは無いかと感じます。
